概念の整理

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日本では社会的連帯経済ということばはまだなじみが薄いかもしれませんが、ラテン系の国を中心に世界各地に広がっています。また、国連やその関連機関でも、社会的連帯経済関連の活動が行われています。この状況について、簡単に説明したいと思います。なお、日本国内の状況については別記事で紹介していますので、こちらをご覧ください。

概念の整理

世界の状況を概論する前に、概念の整理を行いたいと思います。世界各地では、主に歴史的な理由から社会的経済や連帯経済、社会的企業、そして非営利セクターや第3セクターなどの単語が使われていますが、これらの単語は一見似たような意味合いを持っているようで、その指し示す範囲はかなり違っています。誤解を避けるべく、まずこれらの概念の違いを見てゆきたいと思います。

社会的経済

社会的経済はフランスで生まれ、その後スペインなどラテン系諸国で盛んに使われるようになった概念で、株主の利益を最重視する資本主義企業でも、国営企業でもない経済活動として、協同組合やNPO(フランス語やスペイン語では、結社を意味するアソシアシオンと呼ばれる)、財団や共済組合をまとめたものです。その後別の法人格でも似たような運営を行う経済活動を社会的経済と認めるようになりました。資本よりも人間が優越すること、一株一票ではなく一人一票の民主的運営、行政からの自立などが挙げられますが、基本的に社会的経済かどうかの判断基準が運営実態ではなく法人格であることから、実際には民主的な運営や地域環境への配慮などをそれほど行っていなくても、協同組合やNPOであれば自動的に社会的経済の一員に認定されます。

社会的経済の概念自体は19世紀に遡りますが、これがフランスで本格的に注目されるようになったのは、1973年のオイルショックにより高度成長が突如終わりを告げ、これまでのように税収増に基づいた福祉国家を運営できなくなってからです。この時期に社会的経済の考え方が見直されるようになり、1981年に発足した社会党のミッテラン政権下で支援が行われるようになりました。その後、同じフランス語圏であるベルギーのワロン地域や、同じくラテン系のイタリア、スペイン、ポルトガルでも、そしてさらには海を越えてカナダはケベック州でも、この動向を受けて社会的経済という考え方が広がり、政府による支援が行われました。

カナダ・ケベック州で作成された、社会的経済を紹介する動画(英語・フランス語)

また、アジアで社会的経済という概念が独自の発展を遂げているのが、韓国です。ここでは自活企業やマウル企業、社会的企業や協同組合が独自の成長を遂げ、政府や各自治体も積極的な支援を行っています。世界的に見ると後発で、2000年代後半から社会的経済という概念が少しずつ形成されてきた韓国は、世界各地の事例を貪欲に学習しながら新しい事例を増やしつつあり、今後も注目される存在です。

連帯経済

それに対し連帯経済は、各種環境保護活動や社会運動と密接に結びついたものです。2018年に「連帯経済への招待」(ジョルディ・アスティビィ著、邦訳はこちらで)という本がバルセロナで刊行されましたが、この本の中では連帯経済について、「ある意味では連帯経済は、社会的経済の娘だといえる。この娘は反逆的で、母の現状維持や硬直化を受け入れず、自らの構築が行われるにつれ登場する新たな特徴を導入しているが、それらはさらなる環境意識、女性の役割や差異の権利に対する認識の強化、経済生活における民主主義と平等の導入という明らかな意思、社会的・文化的変革の展望、新たな政治文化である」という解説が書かれています。連帯経済は確かに社会的経済との共通点も多いのですが、端的にいうなら各種活動家がその活動に関係した事業を立ち上げ、活動の理念を反映させているものです(たとえば反原発運動家が再生可能エネルギーの消費者協同組合を立ち上げたり、途上国支援のNGO出身者がフェアトレードショップを立ち上げたり)。また、事例としてはこの他、有機農業や地域通貨、倫理銀行(日本ではNPOバンクという名前が使われている)などが含まれます。

ブラジルの連帯経済の紹介動画(日本語字幕あり)

社会的企業

社会的企業については国により定義がかなり異なりますが、大まかにいうなら障碍者や長期失業者などの社会統合や低所得者層への支援など、何らかの社会的目的を経営目標に掲げて運営される企業です。英国や米国など英語圏で、新自由主義により慈善団体などへの公費助成が削減されるようになったことを受けて、慈善団体が事業を始めるようになったのが、社会的企業の始まりです。1980年代頃から頻繁に話題になるようになり、その後世界各地に広まるようになりました。社会的経済や連帯経済の一員とみなされる場合もありますが、協同組合やNPOなどに見られる民主的な運営をそれほど重要視しない団体もあることから、その距離感は微妙なものです。

非営利セクター、第3セクター

日本では第3セクターというと、官民共同出資事業(特に旧国鉄の路線の運営事業体)というイメージが強いですが、これは日本独自の用語法であり、世界的には第3セクターは非営利セクターを指します。社会的経済と比べると、社会的経済で大きな存在感を示す協同組合が含まれない一方で、私立大学や私立病院が含まれますが、ここで何よりも大切なのは、非営利と非資本主義的・民主的のどちらに判断基準を置くかという点です。非営利セクターの考えの背景には、基本的に儲けが出る事業は全て民間が賄う一方、儲からないけど社会にとってどうしても必要な事業は政府やNPO、財団などにその運営を任せ、資金不足の部分は大企業や富豪などからの寄付で賄おうという考え方があります。それに対し社会的経済や連帯経済は、そもそも資本主義の論理に基づかない経済を模索しようというものであり、営利事業ではあるものの、株主ではなく労働者自身など関係者に剰余金を配当する協同組合は、まさに社会的経済の中核をなす存在なのです。