社会的連帯経済を研究・推進する組織・ネットワーク(日本)

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日本国内には、様々な形で「社会的連帯経済」を推進するための研究や議論、連携を続ける組織・ネットワークが、複数あります。それらをいくつか挙げ、各HPの文章をもとに簡単に紹介します。

●社会的連帯経済を推進する会  https://www.ssejapan.org

日本では、すでにあった日本協同組合連絡協議会(JJC)を発展的に再編した日本協同組合連携機構(JCA)の設立(2018年4月)や、労働者協同組合法の実現など、「社会的連帯経済」活動に取り組む団体間の連帯や「社会的連帯経済」に対する理解が広がってきている。それを踏まえ、世界有数の経済大国でありながら、その恩恵が生活者全体に行き渡っていない現状に対する改革の方向を明らかにするために設立された。高度経済成長期の旧い成功体験から抜けきれず、生活者全体を豊かにしないどころか、ますます格差を助長し、貧困を生み出している現実を告発し、それを克服する経済・社会システムを創造して行くことを目指す。

●社会的企業研究会  https://sse.jp.net/

2004年にモンブラン会議(現在の社会的連帯経済国際ネットワーク)に出席した生活クラブ生協関係者や粕谷信次氏(元法政大学教授)を中心に、日本において非営利・協同組織のネットワークを構築することを目指して、2005年に立ち上げられた研究会。大学教員や協同組合や労働組合に関わるシンクタンク(生活経済政策研究所、協同総合研究所、生活協同組合総合研究所、市民セクター政策機構等)の関係者だけでなく、ワーカーズ・コープ、ワーカーズ・コレクティブ、共同連、NPO法人PARC(アジア太平洋資料センター)、生活クラブ生協、パルシステム生協等の実践家が中心的な担い手として参加しており、実践から学び、実践に資する社会的連帯経済の研究を目指す。

●大地の大学  https://unitierra-jp.rifps.org

メキシコにあるフリースクール「オアハカ大地の大学」(http://unitierraoax.org)を参考に、日本在住の研究者と学生が協力し、自由で無料(授業料なし)の、大学院レベルの研究および社会活動を実践する任意団体。「現場の新しい知」の創出につながる、世界のさまざまな地域に関する社会科学的研究、ならびに地域の発展のための実践活動を、協力と相互批判を通じて行なうことを目的としている。掲げる理念は、「生涯学習、半学半教、問題提起・解決、仲間との相互作用の場の提供」、「資本主義社会を生きる人々が現に受容している制度や規範、価値観を問い直す触媒になること」、「連帯経済の構築」。

https://www.ssejapan.org