行政として

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 その地域内で行われる活動の多くは、そこを管轄する行政が決めたことを順守して行われます。市役所や都道府県庁が社会的連帯経済を重視するようになれば、その市や都道府県全体で社会的連帯経済が活発になります。韓国のソウル市、スペインのカタルーニャ州、アルゼンチンのメンドサ州等、世界各地で行政が社会的連帯経済を推進しています。

ソウル市役所のように自活企業、社会的企業、協同組合等を推進する社会的経済支援センターや社会的経済ポータルサイト(http://sehub.net/multilingual?lang=ja、日本語版あり)を開設するのも一案です。具体的には、日本各地にあるNPO支援センターを社会的経済支援センターに衣替えします。そこで、社会的企業や協同組合などの資料をそろえるのです。行政による広報力は絶大ですので、社会的連帯経済を是非少しずつでも周知していただければと思います。